株式会社設立の簡易化

有限会社が廃止されて、株式会社の設立も簡易化されて


以前ならば、個人事業主がその事業を法人化しようとする場合には、有限会社として会社を起こすという場合が少なくありませんでした。

このような個人事業の法人化のことを、法人成りと言いますが、この際にいちばんの壁となっていたのが、その資本金の調達という問題でした。

というのも、以前には最低資本金制度というものがあって、株式会社は最低1,000万円、有限会社は最低300万円の資本金が必要とされていたからです。

1,000万円といえば、ほとんどの個人事業主にとっては大変な額ですから、法人化するといっても、そのような巨額の資本金を必要とする株式会社の設立はとても無理、というわけで、300万円で設立することができ、株式会社同様に有限責任社員のみで運用することができ、しかも運用形態もずっと簡易であるということで、この会社形態で法人化を行う、といったことが広くおこなわれていたのでした。

ところが、2006年に施行された会社法によって、この最低資本金制度が廃止され、ゼロ円でも会社を設立することができるようになったことに伴って、この有限会社という会社形態も廃止されることになったのです。

こうして、巨額の資本金という壁がなくなってしまったことで、資金力のない個人事業主にも株式会社としての法人化が可能となったことで、今では株式会社としての法人成りが、当たり前に行えるようになったというわけです。

また、この会社法では、会社の形態を株式会社と持分会社という二つのものに大別することになりましたが、持分会社としては、従来からあった合名会社、合資会社に加えて、新たに合同会社という新しい会社形態が創設されることになりました。

しかし、同じ持分会社に分類されてはいたも、従来からの合名会社、合資会社が無限責任社員を基盤としているものであるのに対して、新設された合同会社は、株式会社と同様に有限責任社員のみから成る会社形態となっているのです。

しかも、資本金がゼロ円でも可能となったとはいえ、会社法人の設立そのものにかかるコストという面では、株式会社よりも合同会社の方が有利であり、さらには設立手続き自体も簡易にできるために、この合同会社としての法人化がなされる、という場合も増えてきているわけです。

このように、2006年の会社法施行によって、日本の会社形態そのものが大きく変動することになったために、新設の合同会社も含めて、今、日本の企業社会そのものが大きな転換期を迎えている、ということができるのです。