返済の必要もの

株式会社の設立 返済の必要がない資本金


事業を始めるにあたって、株式会社を設立するメリットの一つは、資本の調達です。設立にあたって資本金の払い込みを受けたら、出資者は会社の株主=オーナーになります。資本は、借入金などの負債と異なり、返済の必要がありません。

株式会社の株主は、有限責任といわれます。
”有限”とは、もしも会社が倒産するなどした場合に、株式の価値は0になるけれど、それでも残った負債については責任を負う必要がないことを意味します。
たとえば、資産が1千万円、負債が2千万の会社が倒産したら、1千万円の資産を債権者は均等に分配し、不足する部分はあきらめなければなりません。この時、株式会社の株主には資本の払い戻しはありません。

株式会社の株主になると、払い込んだお金は0になってしまう可能性もありますが、会社が順調に成長すれば、配当金をもらったり、会社の価値自体が2倍3倍、それ以上にも大きくなっていくこともあります。

そうなったときも、株式会社の所有者は、株主が株数に応じて権利を持っています。株式会社の特徴の一つが、所有と経営の分離です。会社の所有者は株主で、役員は社長といえども株主に選任されて、経営を委任されています。

自分で起こした会社でも、他人に株式を多く持たせていると、最悪の場合には社長の解任、乗っ取ることさえできてしまいます。

出資者と個人的な信頼関係があって、あの人に裏切られる心配はないと思っていても、もしもその人が亡くなったら、相続人も同じとは限りません。

会社に出資を受けるということは、返済の心配をすることなく事業に使えるため、ありがたいことには違いありませんが、自分や自分の親族など、確実に信頼できる株主の持ち分割合が低くならないように注意が大切です。

また、株式の中で、種類株式といって、議決権などに制限を付けることも可能です。たとえば、配当優先株は、配当を約束する代わりに、議決権はありません。

配当を約束するなら、費用の面だけで考えれば有利子負債と変わりなく、配当金は費用にできないが、支払利息ならば所得計算上、必要経費に算入できます。ただし、会社の財政状態の健全性を示す、自己資本比率は高くすることができ、万一会社が倒産するときには、約束した配当も支払われないので、債権者も安心してお金を課すことができるのがメリットになります。

返済が必要かどうかだけではなく、会社のオーナーの出資割合という見地からも検討を怠らないようにしましょう。