税金免除という制度

株式会社設立後に税金免除という制度があった


株式会社を設立してから2年間は税金免除という制度があります。では、どのような株式会社が税金免除されるのか、免除されるにはどのような条件が必要なのか具体的に解説をしていきます。株式会社とは、得た収入の中の消費税は、お客様から預かったというかたちで毎決算期に国に納める義務があります。

この預かった消費税は仮受消費税として会計上帳簿に計上します。また、株式会社側も消費税をさまざまな方法で支払っています。例えば、商品を扱っている会社だと商品に対する消費税、従業員の交通費や会社の会議費や消耗品費などさまざまなところで消費税を支払っています。

この株式会社側が支払った消費税を仮払消費税として会計上、帳簿に計上します。そして、決算の時にお客様から預かった仮受消費税と株式会社側が支払った払消費税の差額を計算します。仮受消費税の方が多い場合は、差額を国に納税する義務があり、仮払消費税の方が多い場合は、その差額を国から返してもらうことができます。

一般的には、仮受消費税の方が多い会社が多く、差額を国に納税している会社が多いです。ですが、ここで一定条件をを満たせば税金免除になります。税金を免除された会社を免税事業者と言います。
一定の条件とは、資本金が1000万円未満で設立された株式会社であること、前々事業年度の売上が1000万円以下であることです。

また、前事業年度の半期の売上が1000万円以下または給与支払額が1000万以下であることが条件です。そもそも、資本金が1000万円未満で設立されていなければならないところがポイントなります。

平成25年度より新しい基準が法律で定められ、以前は1年目と2年目が免税されていましたが、条件が厳しくなりました。具体的には、1年目は免税の対象であっても2年目からは対象にならない場合も生じるようになりました。

1年目は売り上げが1000万円以下ならば確実に免税対象になりますが、2年目は1年目の売り上げを基準に入ることになった点が厳しい条件と言われている所です。
従業員が少ない会社なら、給与支払額を1000万円以下にすれば条件はクリアできるので免税対象になりますが、ある程度の規模の会社は注意をする必要があります。
また、決算月をずらして免税対象になる方法もひとつの手になりかもしれません。
このように平成25年より基準が変わったことも含めて一度注意深く調べてみるといいでしょう。