税務署への届出書類

株式会社の設立後の税務署への届出書類


株式会社を設立すれば税務を行わなければなりません。そのために、税務署へ届出が必要となります。まず、法人設立届出書を提出することが必要となりますが、これは2ヶ月以内と定められています。届出書を作成するのですが、このときには最大で6種類の添付書類が必要となります。

まず定款の写しと登記簿謄本は必要となります。貸借対照表を提出する事も必要となります。ただし、発起設立の場合には、出資した資金をすべて資本金に充てていることが多く、この場合には提出する必要はありません。

株主引き受け名簿も必要となりますが、これにもいろいろな条件があって、自分一人で出資して設立する問いには必要ありません。現物出資をした場合には、その名簿も必要となります。

株式会社で利益が発生すればもちろん税金を納めなければなりません。青色申告をすれば、この税額を安くできる場合が多いです。青色申告をするためには複式簿記で帳簿をつけることが必要となりますが、その代わりに損失を繰り越すことができたり、あるいは控除を受ける事ができたりと、いろいろな優遇を受ける事ができて節税できます。

ですから、株式会社の多くは青色申告を選択しているのですが、青色申告をするためには3ヶ月以内に申請書を提出することが必要となります。これには添付書類はありません。

株式会社で人を雇って給料を支払う場合には、源泉徴収を行わなければなりません。従業員の所得税を従業員に変わって納めるの制度が源泉徴収ですが、これを行うためには「給与支払い事務所等の開設届出書」を提出する事が必要です。

これは実際に給料を支払う日の前日までと決められています。

源泉徴収は、給料を支払う度に行わなければなりませんから、手続きとしては面倒です。一定の条件をクリアすれば、この手続きを年2回にまで抑える事ができます。

従業員数は10人未満であることが条件となりますから、小規模な株式会社を作った場合には、この制度利用するのが良いでしょう。この制度を「源泉所得税の納期の特例の承認」と呼びますが、この制度を利用するためには届出が必要です。

届出をすれば、その翌月から適用されますから、必要になってからでも良いですが、小規模な会社なら最初に提出しておくのが良いでしょう。

そのほかには、棚卸し資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などがあります。個人事業から法人成りをした人の場合には、個人事業を廃業するための届出書も提出します。