営業開始日について

株式会社の設立 営業開始日について

株式会社設立をするときはまず、会社の名前(=商号といいます)や所在地、資本金や役員などを定めた会社の基本法というべき定款を作成します。

株式会社の定款には、記載しなければいけない事項=絶対的記載事項と、記載することができる事項=相対的記載事項があります。絶対的記載事項の一つに決算日があります。

決算日は、株式会社について定めた法律、会社法で年1回以上と決められています。年2回、年3回と定めることもできますが、決算をすると、税務申告もしなければいけないので、一般的には法律で決めた最小限度の年1回にしています。定款で決めた決算日でなくても、会社の利益の計算上、中間決算や四半期決算をするのは自由ですが、その場合は税務申告は必要ありません。

たとえば、決算日を3月31日と定めた場合、2年目からは4月1日に事業年度が開始して、翌年3月31日までのちょうど1年間ですが、株式会社の設立初年度の営業開始日は設立の日になります。設立が5月10日なら、初年度は5月10日から翌年3月31日までで、営業日数は一年以下になります。

ところで、株式会社の営業開始日は税金の計算にも影響します。減価償却費などの費用の計上は、事業年度が1年に満たない場合は月割りで計算します。また、会社の税金のうち、都道府県と市町村には均等割りという、資本金と人数に応じて決まり、利益の有無にかかわらず課税される税金があります。

均等割りについても、事業年度が一年に満たない場合は月割りになります。
月割りの計算にあたって、ひと月に満たない端数は原則として納税者有利に判断することになっています。

減価償却などの費用のように、月数分の費用が計上することができる場合は、1月と10日なら切り上げて2月にします。

一方、都道府県や市町村の税金のように、月数分の税金を納める場合は、1月と10日の場合、切り捨てて1月として計算します。また、切り捨てたら0になる場合は0にはせずに1になります。

営業開始日が1日の場合、1日からスタートするのはきりがいいですが、ひと月に満たない端数ではないので、切り捨てや切り上げによるメリットはなくなるので注意が必要です。

均等割りは、資本金や人数が大きくなるほど上がるほか、会社の所在地によっても税率が変わりますが、資本金1千万円以下、人数50人以下の最低金額が年間7万円です。切り捨てがあって1月違うと、初年度の税金に約6,700円の違いが出ます。